NPO設立で必要な見極め

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NPO設立をお考えの人も多いのではないでしょうか。そもそもNPOとはNonProfit Organization の略で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体です。事業で得た収益は社会貢献活動に充てなければなりません。

NPOのうち、法人格を取得すると特定非営利活動促進法によるところの「特定非営利活動法人」となります。法人格を持つと、銀行口座を法人名義でつくることができたり事務所を賃貸できたりするため、都合の良いことが多いです。銀行口座や事務所があれば取引先も増え、活動資金も得ることが可能となります。

それではNPO設立のまでの流れを見てみましょう。NPOを設立したい申請者は、内閣府に対して申請書類を提出します。この申請書類は11種類あり、中には2部用意しなければならないものもありますので、書類準備はそう簡単ではありません。全ての書類がそろい内閣府に受理されてから4カ月程度で承認または不承認が通知されます。不承認の際には書類を訂正して再度提出する必要がありますが、認証を受けたら次の手続きに進みます。


まずは2週間以内に設立登記を行います。法人が成立したら2週間以内に事務所所在地での登記を行い内閣府に届け出ます。内閣府が公告するとNPO設立となります。

このようにNPO設立までの手続きは長い期間をかけて行われますので、本当にNPO設立するのがよいのかどうか、あらかじめ見極めておくことが良いでしょう。